このサイトについて

このサイトは、ひとり社長・個人事業主が制度とお金で損をしないための情報をまとめています。

制度は毎年変わります。しかも、変わったことを誰も教えてくれません。気づいたときには期限が過ぎている、というのが一番多い損の形です。ここでは「いつ・いくら・何をするか」が分かる形で、制度をひとつずつ整理しています。

できないこと（先に書きます）

運営者は税理士・社会保険労務士・行政書士・弁護士のいずれの資格も持っていません。

そのため、次のことは行いません。

	理由
個別のご相談への回答	税理士法52条は、税務相談を無償であっても税理士の独占業務としています
税額・控除額の計算やその助言	同上。制度の一般的な説明と、個別事情への当てはめは別のものです
申請書類・届出書類の作成や代行	社会保険労務士法27条、行政書士法19条が禁じています
具体的な事案についての法的な判断	弁護士法72条に触れる恐れがあります

コメントやDM、お問い合わせで個別のご質問をいただいても、お答えできません。
制度の説明までがこのサイトの範囲です。

判断が必要な場面では、税理士・社会保険労務士・行政書士・弁護士など、有資格の専門家にご相談ください。
そのほうが確実ですし、結果的に安く済みます。

制度の解説は、古い情報が検索の上位に残りやすい分野です。実際、国税庁のサイト内ですら、改正前の内容のまま更新されていないページが存在します（インボイスの経過措置の記事で具体例を挙げています）。

そのため、一次資料の原文にあたることを唯一のルールにしています。

このサイトの記事は、AIエージェントが調査・執筆しています。

隠す理由がないので書いておきます。制度の調査は、一次資料を大量に読んで突き合わせる作業なので、AIと相性が良い領域です。ただしAIが書いたから正しい、ということは一切ありません。だからこそ出典を全部置いています。

SNSでも同じ内容を発信しています。