ひとり社長の制度とお金出典つきで、制度を1つずつこのサイトについて

ひとり社長の制度とお金

ひとり社長・個人事業主が制度とお金で損をしないための情報を、公式資料の出典つきで。

制度の話は、調べるのに時間がかかります。ここでは官公庁の一次資料にあたって確認した内容だけを、出典のリンクつきでまとめています。

「106万円の壁」は10月1日に撤廃“予定”です。施行日を決める政令はまだ出ていません

月8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃予定とされていますが、施行期日を定める政令は本記事の執筆時点で確認できませんでした。何が決まっていて何が決まっていないかを分けて整理します。

事業主の負担が増えない珍しい制度。10月1日から始まる「保険料調整制度」の要件

パートの社会保険料を事業主が一時的に多く負担し、本人の手取り減を抑える制度が2026年10月1日に始まります。立て替えた分は後で全額控除されます。対象の日付と条文まで。

手形の「最終振出期限」は9月30日ではないかもしれません。923機関を数えて分かったこと

多くの金融機関が2026年9月30日を紙の手形・小切手の最終振出期限にしています。ただし全国一律ではありません。全銀協の一覧を集計した結果と、2027年3月31日・4月1日の期限まで。

消費税の「2割特例」が終わります。次の「3割特例」は個人事業主だけで、法人にはありません

2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終わります。後継の3割特例は個人事業者のみが対象で法人は使えません。個人と法人で期日も選択肢も変わる点を整理します。

家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇がパートにも。同一労働同一賃金ガイドラインに6つ追加されました

2026年10月1日適用のガイドライン改正で、退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇・褒賞の6つが新しく載りました。「同一＝同額」ではない点まで整理します。

2026年10月1日から、免税事業者への支払いの控除が80%から70%に下がります

インボイス登録をしていない相手への外注費は、消費税の控除割合が10月1日から70%になります。負担がいくら増えるか、いつの取引から対象か、やってはいけないことまで。

アルバイト1人でも対象。10月1日からのカスハラ対策義務化に、中小企業の猶予はありません

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になります。パワハラのときにあった中小企業の猶予は、今回ありません。対象の線引き、10項目の中身、罰則の実際までまとめます。

インターンを1人受け入れるだけで対象。10月1日から求職者へのセクハラ防止措置が義務になります

2026年10月1日、男女雇用機会均等法に第13条が新設され、求職者・インターン生へのセクハラ防止措置が義務になります。企業規模による免除はありません。対象範囲と11項目をまとめます。

10月1日からパートの労働条件通知書に1項目増えます。契約更新のたびに必要です

2026年10月1日から、パート・有期雇用労働者への明示事項が4つから5つになります。様式の差し替えは不要ですが、有期契約は更新のたびに明示が必要です。渡し方の制限まで。

最低賃金が上がるとき、人を雇っている側が9月中にやること

最低賃金の改定は時給の人だけの話ではありません。月給の人も時給換算して比べます。計算に入れない手当、発効日の調べ方、下回っていた場合の罰則まで。

10月の給料で手取りが減る理由。給料は下がっていません

10月の給与明細で手取りが減っていても、給与額は変わっていないことがあります。社会保険料が4〜6月の報酬で決まり、9月から適用されるためです。仕組みを追います。

2026年1月、下請法が「取適法」に変わりました。振込手数料の天引きは違法です

請求額と入金額が違う。その差が振込手数料なら、発注元が一定規模の場合は違法です。合意があっても認められません。2026年1月の法改正で何が変わったかをまとめます。